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2015年1月20日がん対策に関する世論調査

~ 内閣府が、がん対策に関する世論調査の結果を発表 ~

2015年1月19日、内閣府大臣官房政府広報室は、がん対策に関する世論調査の結果(回答率は60%の1799人)を発表した。これは、2014年11月、全国3千人を対象に実施した調査で、がんに関する知識の認識、社会との繋がり、がんの臨床試験、政府への要望など8つの項目に分けた集計である。

がんに関する知識の認識では、「がんの治療方法には、大きく手術療法・化学療法・放射線療法がある」を挙げた割合は66.6%、「子宮頸がんのように若い世代で増えているがんもある」を挙げた割合が62.8%、「たばこは、様々ながんの原因の中で、予防可能な最大の原因である」を挙げた割合が62.4%と高く、「日本では、死亡者の約3人に1人が、がんで死亡している」(43.6%)などの順となった(複数回答、上位4項目)。

また、がん治療や検査のためには、2週間に1回程度通院しなくてはならず、これを承認する環境が職場に整っているか否かの問いかけには、「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」の回答が計65.7%に上った。2013年1月に実施された前回の調査より3.2ポイント減少したが、依然としてがん治療と仕事の両立が困難な実情が浮き彫りとなった(厚生労働省は2010年の国民生活基礎調査を基に、働くがん患者を32万5千人と推計している)。

がん治療と仕事の両立が難しい理由は「代わりに仕事をする人がいない、頼みにくい」が22.6%で最多で、「職場が休みを許すかどうか分からない」(22.2%)、「体力的に困難」(17.9%)、「精神的に困難」(13.2%)、「休むと収入が減る」(13.1%)の順となった。

政府に求めるがん対策(複数回答)は「医療機関の整備」が64.9%に上った。これに「がん検診」(56.5%)、「専門的医療従事者の育成」(55.3%)、「就労が困難になった際の相談・支援体制整備」(53.4%)が続いた。

今回の世論調査より、仕事と治療の両立には職場の理解が必要であり、がんになっても働き続けられる環境作りが求められている。

<ご参考>

内閣府大臣官房政府広報室【がん対策に関する世論調査】

http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gantaisaku/index.html

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