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2014年12月24日東京圏の国家戦略特区において、医療の規制緩和

~保険外診療を公的保険と併用できる混合診療を実施~

政府は2014年12月9日、東京・神奈川など「東京圏」の国家戦略特区の区域会議を開き、最先端医療を迅速に提供する目的で、保険外診療を公的保険と併用できる混合診療を、慶応義塾大学病院等で実施するなどの区域計画を決めた。また、約30年ぶりに医学部の新設を千葉県成田市で実現するために、官民の分科会を設置することも決めた。

同会議でまとめた区域計画は年内にも認定される見込みで、東京圏で第1弾の事業計画となる。慶應義塾大学病院、独立行政法人国立がん研究センター、東京大学医学部付属病院の3病院で、がん治療などに対して、国内で未承認の薬や医療機器などを使って最先端治療を提供する混合診療が可能となる。

現在でも同様の治療は実施可能であるが、実施するための手続き等に約6カ月かかる。同計画特区では、スピード審査を行い約3カ月の期間で実施が可能となる。また、地域ごとに上限が決められている病床規制の緩和についても、先端医療を実現する目的で東京都と神奈川県の4拠点で病床増設を認める。

さらに、千葉県成田市は速やかに分科会を立ち上げ、国際医療福祉大学と共に1979年以降認められてこなかった医学部の新設を目指す方針だ。

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