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2014年9月25日がんと「付き合う」生活へ、就労支援・治療との両立

~緩和ケアの重要性高まり、10年で施設倍増 ~

 厚生労働省による2010年の国民生活基礎調査の推計では、新規にがんと診断された人は年間約80万人で、うち20~64歳が約25万人に上り、”働きながらがん治療を受けている患者”は約32万5000人であった。また、2012年の調査によると、早期の職場復帰が可能であるにもかかわらず、治療に専念するために約23%の患者が退職していた。現在、がんの治療を始めてから5年後に生存している人の割合(5年生存率)は、6割近くまで上昇しており、がん患者の就労支援に引き続き、身体的、精神的な苦痛を和らげる「緩和ケア」の重要性が注目されている。

 そのため同省は、今年度よりがん患者が早急に仕事を辞めないよう呼び掛ける取り組みを始めた。全国約400カ所にあるがん診療連携拠点病院に対し、医師や看護師には、治療を受けながら仕事を続けられるよう、勤務先の産業医や人事担当者らに連絡を取ることを求めると共に、企業に対しても、負担の少ない職場への異動や、病院に行く日を有給休暇扱いにするなどの支援策を求めている。

 手術や抗がん剤などの治療が患者にとって苦痛になることがある。それゆえ、患者の年齢や経済的な背景などを考慮し、どのような治療が患者の幸せにつながるかを医師、患者、家族間で検討する重要性もとりあげている。2014年6月現在、NPO法人日本ホスピス緩和ケア協会によると、がん患者の苦痛の緩和や生活の支援を実施する「緩和ケア病棟」は、全国で308施設(6182床)あり、10年前と比べると施設数、病床数ともに2倍以上に増加している。

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