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2014年9月29日2017年度に関西の国家戦略特区を拠点とした事業計画が決定

~ 来年にも医療特区において混合診療が実施可能に ~

 9月24日、国・地方・事業者の代表が集まり、関西圏の国家戦略特区の区域会議を行った。会議は、欧米など先進5カ国で承認されながら日本では未承認の医薬品や医療機器を混合診療として迅速に提供できる道を開くこと、医療分野の事業計画を決定することが主旨であった。第1弾の戦略特区として、大阪大学医学部附属病院、京都大学医学部附属病院、独立行政法人国立循環器病研究センターなどの6地域を指定している。

 大阪大学医学部附属病院では卵巣がんの増殖を防ぐ治療薬などの活用、京都大学医学部附属病院では咽喉頭がんに対して米国製の手術支援ロボット「ダビンチ」を用いた経口的手術などを目指す。また、国立循環器病研究センターにおいても「ダビンチ」を用いた心臓手術や、さらには、電気刺激を与えて不整脈を治療するため、皮膚下に線を入れる特殊な除細動器の利用、がんの転移の予防となる不整脈薬の活用などを例に挙げている。

 公益財団法人先端医療振興財団では、30床を備える眼科病院「神戸アイセンター」を設け、iPS細胞を活用した網膜の再生治療を提供する。既に、同財団と理化学研究所は、世界初のiPS細胞由来網膜色素上皮シートの移植が実施されており、特区による規制緩和を生かし、この技術を幅広い患者に提供する計画だ。

 いずれも実施計画について首相が認定後、病院が厚生労働省に申請する。申請から審査終了までの期間が、現在の6カ月から半分の3カ月に短縮される見込みである。

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